ひとり暮らしをしている家族や親せきがいると、「もし突然亡くなってしまったら…」と心配になることはありませんか？
近年、賃貸住宅での“孤独死”が社会問題として取り上げられることが増えています。誰にも気づかれずに亡くなり、発見が遅れてしまうと、室内には体液や臭いが残り、専門の業者による「特殊清掃」が必要になるかもしれません。
そこで気になるのが、「この清掃費用、いったい誰が払うの？」ということ。
この記事では、孤独死に伴って発生する特殊清掃費の負担者や、費用が高額になった場合の対応策、さらには費用を抑えるための工夫まで、知っておきたいポイントをやさしく解説します。
万が一のときに慌てないために、ぜひ今のうちに確認しておきましょう。
目次
特殊清掃費用の支払い義務がある人とは
賃貸物件で孤独死が発生すると、室内を原状回復するために特殊清掃が必要になることがあります。
これは、発見が遅れた場合、遺体の腐敗によって体液や強い臭気が発生し、通常のハウスクリーニングでは対応できないためです。
では、その特殊清掃にかかる費用は誰が払うのでしょうか？
費用の支払い対象者は、基本的に以下の順序となります。
1:連帯保証人
2:法定相続人
3:物件の持ち主
次項でそれぞれについて詳しく説明していきます。
連帯保証人の責任
契約の内容によって「どこまで責任を負うか」は異なりますが、
賃貸契約における連帯保証人の責任の範囲は、借主と同じ内容・同じ重さの責任を負うのが原則です。
具体的には、「家賃の滞納」、「原状回復費用」、「違約金」「特殊清掃費」など、賃貸契約に基づくすべての債務について、借主と同様に支払い義務があります。
借主が亡くなった場合でも、その義務は消えず、連帯保証人に請求が及ぶ可能性があります。
つまり
連帯保証人は「借主と一緒に責任を負う人」ではなく、「借主の代わりに支払う必要がある人」
ということですね。
法定相続人が負担するケース
孤独死した賃借人（被相続人）の死亡後、その債務（家賃滞納・原状回復費・特殊清掃費など）も相続の対象となります。
相続人が「相続を承認」した場合、故人の賃貸契約上の債務を原則としてすべて引き継ぐため、特殊清掃費も含めて請求される可能性があります。
＜＜法定相続人とは＞＞
故人の財産（遺産）を法律に基づいて相続できる人のことで、民法で下記のように定められています。
・配偶者（必ず相続人）
・子供（第一順位）
・両親（第二順位）
・兄弟姉妹（第三順位）
相続とは、亡くなった人の財産だけでなく、借金や保証債務などの「負債」も含めて引き継ぐことを意味します。
そのため、連帯保証人が亡くなるなどして責任を果たせなくなった場合、支払義務は相続人に移ります。
物件の所有者が支払うケース
賃貸物件の所有者とは、アパートやマンションを所有していて、入居者に貸している大家さん（オーナー）のことを指します。
基本的に費用を支払うのは連帯保証人か遺族（法定相続人）ですが、
状況によっては、物件の持ち主も費用を負担する場合があります。
◆以下のような場合、大家が負担することになるかもしれません
【ケース①】借主側に責任を問えない（自然死・事件性なし）場合
高齢の方が年齢による自然な死や病気で亡くなり、それがあらかじめある程度予想できるような場合。そして、その方のご家族や保証人がすでに相続を放棄していたり、そもそも相続人がいないようなケースです。
【ケース②】保証人がいない or 賃貸人が保証会社を使っていない場合
近年は高齢単身者の入居時、保証会社の利用が増えています。
保証人も保証会社もいない場合、最終的に負担せざるを得ないことがあります。
特殊清掃費用が払えない場合の具体的な対処法
孤独死などで特殊清掃が必要になった場合、数十万円〜ケースによってはそれ以上の費用がかかることもあり、すぐに支払うのが難しいと感じる方も少なくないでしょう。
ここからは、費用が払えない場合の対処法について紹介します。
相続財産から出す
これは、故人に一定の財産があり、かつ自身に相続権があるときに有効な方法です。
相続財産は、遺産分割協議が終わるまでは凍結されるため、すぐに使うことはできませんが、葬儀費用や特殊清掃費用など必要な費用については、仮払いという形で引き出すことができます。
【！！ 注意 ！！】
たとえ預金から特殊清掃費用を払っただけでも、故人の財産を使ってしまうと「相続をした」とみなされます。後で借金があることがわかった場合、その借金も引き継ぐことになってしまいます。
費用の支払いを検討する場合は、家庭裁判所や専門家に相談して、正しい手続きで進めましょう。
保険を利用して費用をカバーする
賃貸物件のオーナーや入居者が原状回復費用や遺品整理費用を補償する保険に加入していた場合、保険金で特殊清掃費用を支払うことができます。
【！！ 注意 ！！】
契約内容によっては補償対象外となることもあるのでよく確認しておきましょう。
業者との交渉で費用を軽減する
特殊清掃の費用をすぐに支払うのがどうしても難しいときは、大家さんや清掃業者さんに事情を説明してみましょう。
亡くなった方の状況や、ご遺族の経済的な事情を正直に伝えることで、支払いの猶予や分割払いに応じてもらえることもあります。
大切なのは、一人で抱え込まず、周りの人にも協力をお願いすることです。
特殊清掃費用の負担を軽減するための予防策
孤独死が起こった場合、遺体の腐敗が進むと、体液や臭いが床や壁に深く染み込んでしまいます。
そうなると通常の清掃では取り除けず、床や壁の一部を撤去・修復しなくてはいけません。
そのため、孤独死の発見が遅れれば遅れるほど特殊清掃費用は高くなってしまいます。
ここからは、費用の負担を少しでも軽減するためにできる備えを紹介したいと思います。
オーナー・管理会社側ができること
■見守りサービスの活用
センサー型の安否確認システムを設置しておくと、一定時間動きが検知されないと自動で家族や緊急連絡先に通知されるものです。
費用は月額数千円程度のものが多いので比較的導入しやすいのではないでしょうか。
■緊急連絡先の複数確保
契３約時に家族・友人など2名以上の緊急連絡先を登録してもらうようにするのも大事です。
■孤独死保険
先ほども少し触れましたが、孤独死による特殊清掃費用・原状回復費用・遺品整理費・家賃の空室損失などを補償する保険に入っておくこともおすすめです。
入居者や入居者の家族等ができる対策
■近隣住民との関係構築
ご近所との適度な関係性を築いておくようにしましょう。
挨拶程度の日常的なコミュニケーションがあれば、異変に気づいてもらいやすくなります。
■定期的な連絡体制の確立
家族や親しい友人と定期的に連絡を取る習慣をつけることも大切です。毎日でなくても、決まった曜日に電話やメールをする、SNSで近況を報告するなど、自分に合った方法で継続できる連絡体制を作りましょう。
■見守りアプリやスマート家電の活用
見守りアプリは、入居者の生活リズムをスマホで遠隔確認し、異常があれば家族や管理者に通知します。
スマート家電は、人感センサーや電気・水道の使用状況を感知し、長時間動きがない場合に知らせる仕組みがあります。
これらを活用することも有効な手段です。
■緊急時の備え
万が一の場合に備えて、緊急連絡先や重要な情報をまとめておくのもよいです。
冷蔵庫や玄関などの見つけやすい場所に、家族の連絡先、かかりつけ医、服用している薬などの情報を記載したメモを貼っておくと、発見した際の対応がスムーズになります。
このように誰かと日常的に連絡を取り合ったり、地域との関係を持っておくことが、いざというときの大きな支えになります。
それでも、万が一孤独死が起きてしまった場合には、適切な対応が必要です。
そうした場合は、自分たちで対処しようとせず、すみやかに特殊清掃業者に依頼しましょう。
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