2023年12月22日(金曜日)

故人の死後に必要な手続きや遺品整理が必要な理由とは?相続や故人の遺品整理との深い関係性についても解説

故人の死後に必要な手続きや遺品整理が必要な理由とは?相続や故人の遺品整理との深い関係性についても解説

故人の死後に必要となる手続きには様々なものがありますが、どの手続きに何が必要なのか、前もって知っておくといざという時にもスムーズに動けます。

今回は、故人の死後に必要な手続きの種類や、相続と遺品整理の関係性について解説していきます。

また、相続や遺品整理をうまく進めていく効果的な方法もご紹介します。

対策を知りたい方やこれから手続きをする方など、今後の知識として知っておきたい方必見の内容です。

ぜひ最後までご覧ください。


故人が亡くなった後に必要な手続きの種類


故人が亡くなった後に必要な手続きの種類

故人が亡くなった後の手続きは、大きく分けて以下の3つに分けられます。

  • ・葬儀・埋葬に伴う手続き
  • ・故人の諸手続き
  • ・遺産相続に伴う手続き


それぞれどのような手続きが必要なのか、順番に見ていきましょう。


  葬儀・埋葬に伴う手続き



葬儀・埋葬に伴う手続きは、以下のとおりです。

・死亡届の提出
・火葬許可証の取得
・葬儀の施行
・埋葬の施行

死亡届

死亡届は、故人が死亡した日から7日以内に、故人の住所地または本籍地の市区町村役場に提出する必要があります。

死亡届を提出して初めて、故人が死亡したことが公的に認められます。

また、提出期限を守らないと、戸籍法第137条によって5万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、注意しましょう。


死亡届を提出する際に必要な書類は、下記の2つです。

死亡診断書
届出人の身分証明書

死亡診断書は医師が必ず作成する書類なので、病院もしくは警察から預かった後は、無くさないように保管しておきましょう。

届出人の身分証明書は、運転免許証やパスポートなど、氏名・住所・生年月日が記載されている書類であれば問題ありません。


死亡届は、故人の氏名・性別・生年月日・死亡日時・死亡場所・死亡原因などの必要事項を記入します。

この時、必要事項を正確に記入しないと手続きが遅れる可能性がありますので、注意が必要ですね。


そして、事前に
提出方法も確認しておきましょう。

死亡届の提出方法は、役所によって異なります。

(直接役所に持参する方法や、郵送で提出する方法など。)


また、死亡届の提出は、故人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹のいずれかが行うことができます

死亡届の提出は、故人が亡くなった後、最初に行う手続きです。

提出期限を守り、必要な書類を揃えて、正確に記入するようにしましょう。


火葬証明書の取得

死亡届の提出後、市区町村役場から火葬許可証が発行されます

火葬許可証とは、故人を火葬するために必要な書類です。


火葬証明書が必要な理由は、以下のとおりです。

  • ・故人の死亡が公的に認められる

    火葬証明書は、故人が死亡したことを公的に認める書類です。火葬証明書がないと、故人を火葬することはできません。

  • ・火葬の許可を得る

    火葬は、衛生上の観点から、許可制となっています。火葬証明書は、火葬の許可を得るためには絶対に必要な書類なのです。

  • ・遺骨を埋葬する際の証明書として

    火葬証明は、遺骨を埋葬する際の証明書として利用されます。

火葬証明には、以下の内容が記載されています。

  • 〇故人の氏名・性別・生年月日・死亡日時・死亡場所・死亡原因
  • 〇火葬許可証の番号
  • 〇火葬を行う者の氏名・住所


火葬証明は、故人が亡くなったあと葬儀の際に必要になる書類なので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

葬儀の施行

葬儀を行うためには、以下の手続きが必要です。

    1.葬儀社選び
    2.葬儀の打ち合わせ
    3.葬儀の予約
    4.葬儀の準備
    5.葬儀の実施
    6.葬儀費用の支払い


    火葬を行う葬儀社に火葬証明を提示することで、故人を火葬することができます

    葬儀社については、故人が生前に決めていた葬儀社がある場合もありますので、葬儀に関することが書かれた書類があるかどうか、事前に確認しておきましょう。


    埋葬の施行

    遺骨を埋葬する墓地が決まったら、墓地使用許可の申請を行います。

    墓地使用許可の申請は、墓地の管理者に行いましょう。


    遺骨を埋葬するために必要な書類は、以下のとおりです。

    • 火葬証明
    • 墓地使用許可証
    • 遺骨袋


    ※遺骨袋は、遺骨を納める袋です。墓地によって指定されている場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

     

    遺骨を埋葬することは、故人を送る大切な儀式です。

    手続きや注意事項をしっかりと確認して、故人を悔いなく送りましょう。


    なお、遺骨を埋葬する代わりに、散骨や手元供養を行うこともできます。

    散骨や手元供養を行う場合は、それぞれの手続きや注意事項を確認しましょう。


      故人の諸手続き



    故人の諸手続きが必要なものは、主に以下のとおりです。


    ・健康保険の資格喪失・資格取得

    ・年金受給権者死亡届(報告書)の提出

    ・遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求

    ・免許証・パスポート等の返納

    ・公共料金等の解約・変更

    ・クレジットカード・ローン等の解約

    ・預貯金・株式・保険等の相続手続き

    健康保険

    健康保険の資格は、死亡によって喪失されます。

    故人が健康保険に加入していた場合は、資格喪失手続きが必要です。



    年金

    年金の受給権者は、死亡によって喪失されます。

    故人が年金を受給していた場合は、年金受給権者死亡届を提出する必要があります

    ただし、故人がマイナンバーカードを保有していた場合、年金受給権者死亡届の提出を省略することも可能です。


    また、遺族が遺族年金を請求する場合には、遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求手続きが必要です。

    手続きに関しての詳細や、必要な書類については下記のページをご参照ください。

    参考記事:日本年金機構(年金を受けている方が亡くなったとき)


    免許証・パスポート

    免許証やパスポート等は、死亡によって使用できなくなります。

    故人の免許証やパスポート等は、最寄りの運転免許試験場やパスポートセンターに返納する必要があります。

    公共料金等

    公共料金等は、故人の死亡によって引き続き利用する必要がなければ、解約または変更手続きが必要です。

    そのまま放置しておくと、延滞料金を支払わなければならない、といったことにもなりかねません。

    ※支払い期日から10日以降経過した場合、延滞利息が発生する。
    延滞利息=支払額×延滞利息年率÷365(日)×滞納日数

    故人の死亡届提出後など、なるべく早めに手続きを済ませておくことがおすすめです。


    クレジットカード・ローン

    クレジットカードやローン等は、故人の死亡によって利用できなくなります。

    故人のクレジットカードやローン等は、最寄りのクレジットカード会社や金融機関に解約手続きが必要です。

    預貯金・株式・保険等

    預貯金や株式、保険等は、故人の財産となります。

    相続人となる場合は、相続手続きを行う必要があります。


      遺産相続に伴う手続き



    遺産相続に伴う手続きは、以下のとおりです。

    ・遺言書の確認
    ・相続人確定
    ・遺産分割協議
    ・遺産分割協議書の作成
    ・相続税の申告

    相続の意思がある場合は、遺言書の有無を確認し、遺言書の内容を把握する必要があります


    また、遺言書がない場合は相続人を確定する必要があります。

    相続人は、故人の配偶者直系尊属兄弟姉妹の順に相続権があります。


    遺産相続に伴う手続き:相続人関係図


    相続人が確定したら、遺産をどのように分けるかを話し合う場を設けましょう。

    もし、話し合いが上手くまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも可能です。


    そして、遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成する必要があります

    遺産分割協議書は、遺産の分け方を証明する書類です。



    ここで注意するポイントとしては、遺産に相続税がかかる場合は相続税の申告が必要だということ。

    相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。

    もし、相続税を支払わず放置してしまうと延滞税が掛かり、最悪の場合財産が差し押さえられることにもなりかねません。

    相続税を支払う必要がある場合は、期限の10カ月以内に支払うか、延納や物納制度を利用してみてください。


    相続人となった場合は、この点にも注意しておきましょう。

    参考記事:国税庁(相続税)



    これらの手続きは、故人が亡くなった後、できるだけ早く行うことが大切です。

    手続きが遅れると、手続きが複雑になったり、手続きに必要な書類が揃わなかったりする可能性がありますので、素早く行うようにしてくださいね。


    また、故人に多額の負債がある、もしくはその可能性が高い場合には、相続放棄という手段もあります。

    財産に関する権利をすべて放棄するという事なので、よく考えて決める必要がありますが、背負いきれない負債がある場合には有効です。

    相続や相続放棄について詳しく解説した記事もありますので、ぜひ一度ご一読くださいね。

    関連記事
    【相続放棄と遺品整理】知っておくべきポイントと注意点を解説


    故人の相続に関する手続きの際の注意点


    故人の相続に関する手続きの際の注意点

    故人の死後には、様々な手続きを行わなければなりませんが、その際に気を付けておくべき注意点があります。

    トラブルにならない為にも、下記のようなことに注意しておきましょう。


    ①期限を守る


    各手続きには、期限が定められています。

    定められた期限を守らないと、手続きができない場合や、手続きがやり直しになる場合があります

    諸々の手続きを始める前に、どの手続きがいつまでの期限なのか、事前に確認しておくといいでしょう。


    ②必要な書類を揃える


    各手続きには、必要な書類が定められています。

    必要な書類を揃えておかないと、手続きが進まない場合があります

    こちらもまた、各関係のHPなどを確認して、どの書類が必要なのかを事前にチェックしておくといいでしょう。


    また、どの書類がどこにあるのかが分からないといった場合には、遺品整理業者へ依頼してみるのも良いでしょう。

    故人の遺品整理は後々には必ず行わなければなりません。

    相続をお考えの方は故人の死後、少し落ち着いたタイミングで行うか、遺品整理業者へと一度相談してみてくださいね。

    遺品整理と同時に、探している書類や通帳・印鑑なども見つけ出すことができますので、必要なものを短時間でまとめて揃えたい人には特におすすめです。


    ③手続きの流れを確認する


    各手続きには、手続きの流れが定められています。

    必要な手続きの流れを把握しておくと、手続きを効率的に進めることができますね。


    ④専門家に相談する


    手続きが複雑な場合は、遺品整理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

    慣れない手続きが多いため、時間が掛かってしまったり、手続きを行う相続人のストレスにもなりかねません。

    専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。

    以上の点に注意しながら、手続きを行ってみてくださいね。


    故人の死後に銀行口座が凍結されるとどうなる?


    故人の死後に銀行口座が凍結されるとどうなる?

    故人の死後に死亡届を提出すると同時に、故人が所有する銀行口座が凍結されます。

    なぜ凍結するのかというと、相続人が得るべき相続財産を守る為です。


    では、実際に口座が凍結されるとどうなるのでしょうか?

    銀行口座が凍結されると、以下のような内容ができない、もしくは難しくなります。



    • 葬儀費用や日常生活費の支払いができなくなる

      故人が亡くなった後は、葬儀費用や日常生活費などのまとまったお金が必要になります。

      しかし、銀行口座が凍結されると、これらの費用を支払うことができなくなってしまいます。


    • 公共料金やローンの支払いができなくなる

      故人が亡くなった後も、公共料金やローンの支払いは継続する必要があります。

      しかし、銀行口座が凍結されると、これらの支払いもできなくなってしまいます。


    • 相続手続きが困難になる

      相続手続きには、遺産分割協議や相続税の申告など、さまざまな手続きが必要です。

      しかし、銀行口座が凍結されると、これらの手続きに必要な書類や手数料を準備することができなくなってしまいます。



    具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。


    ● 葬儀費用が用意できず、葬儀が行えない

    ● 電気やガス、水道などの公共料金が支払えなくなり、生活に支障が出る

    ● ローンの支払いが滞ってしまい、債務の延滞金や遅延損害金が発生する

    ● 相続税の納付が遅れてしまい、延滞税が発生する

    故人の死後、銀行口座が凍結されると、さまざまな弊害が生じる可能性があります。

    銀行側からすると、顧客の大切な好悪座を守る義務があるから致し方ないとはいえ、必要な費用が引き出せなくなると色々と困ってしまいますよね。

    そのため、故人が亡くなったら、できるだけ早く相続手続きを行い、銀行口座の凍結を解除することが大切です。


    なお、2019年7月1日より、民放の改正によって故人の預貯金等から葬儀費用や日常生活費を支払うことができる「仮払い制度」が導入されました。

    遺産分割協議書の提出前に他の相続人からの同意を得なくても、一定の額を故人の口座から引き出すことができます。


      仮払い制度の利用



    仮払い制度を利用するのに適している条件としては、下記のような場合です。

    相続人同士の話し合いが困難である場合
    一部の預金のみ引き出せればよい場合

    この制度を利用することで、銀行口座の凍結後も、一定の範囲内で葬儀費用や日常生活費を支払うことができます。


    しかし、仮払い制度で引き出せる預金には限度があります。

    ※被相続人の死亡時の預金残高(口座・明細ごと)×1/3×預金を引き出す人の法定相続分

    引き出せる預金額の算出方法は、上記のような計算方法です。



    また、同じ金融機関から引き出せるのは、上限150万円までとなります。


    仮払い制度に必要な書類は、下記の通りです。

    本人確認書類
    被相続人と相続人の戸籍謄本
    預金を引き出したい人の印鑑証明書

    これらが必要となります。



    ただし、仮払い制度はあくまで急ぎ預金から引き落とす必要がある場合に有効な制度、という事をお忘れなく。

    例えば、故人の葬儀費用が必要だが相続前に遺産から引き出しておきたい。

    公共料金やローンの支払いを先に遺産から引き出しておきたい。

    などといった場合、この制度を使うと有効でしょう。


    葬儀費など必要な費用のために前もってやっておくべきこと


    葬儀費など必要な費用のために前もってやっておくべきこと

    故人が亡くなると、色々な手続きや気にしなければいけないことがたくさん出てきます。

    とはいえ、人がお亡くなりになることは事前に把握できることではありません。


    しかし、もし自分の親族が亡くなった時に備えて、今からでも対策できることはいくつかあります

    効果的な対策として、下記の3つの対策をおすすめいたします。

    ・預貯金から一定額を引き出しておく
    ・通帳や印鑑の保管場所を把握しておく
    ・後見人制度を利用する


    この項目では、必要な費用のために生前からやっておくべき対策について解説していきます。


    1.預貯金から一定額を引き出しておく




    故人が亡くなった後、葬儀費用や日常生活費などのまとまったお金が必要になります。

    そのため、生前に一定額の預貯金を現金で引き出しておくことをおすすめします。

    必要な費用分だけ事前に引き出しておくと、いざという時にどうしよう、と困ることが少ないでしょう。

    ただし、現金で保管するという事になるので、高齢者の場合は犯罪に巻き込まれるなどの危険も出てきます。

    また、他の相続人が勝手に現金を使ってしまって、相続時にトラブルに発展する可能性もありますので、注意が必要です。




    もう一つ注意するべきポイントとしては、故人の死後に銀行口座が凍結する前に預貯金を引き出さないこと

    一緒に生活している遺族の中には、故人の口座の暗証番号を知っている方もいるでしょう。

    暗証番号さえ知っていると口座から預貯金を引き出すことは可能ですが、他の相続人から遺産横領の疑いを掛けられる可能性も

    また、相続の内の単純承認を認めたとみなされ、たとえ故人が負債を抱えていたとしても相続放棄をすることができなくなってしまいます。



    もし口座凍結前に銀行口座から預貯金を引き出す場合は、下記の2つを推奨いたします。

    他の相続人から事前に承諾を得る
    葬儀費用など、何のために引き出したか分かるように領収書をもらっておく


    口座凍結前に引き出す場合は、トラブルを回避するためにも上記の内容には気を付けておきましょう。



    2.通帳や印鑑の保管場所を把握しておく




    故人が亡くなった後、通帳や印鑑が必要になる場合があります。

    そのため、通帳や印鑑の保管場所を把握しておくことをおすすめします。

    両親や親族がまだ元気なうちに承諾をもらい、場所と一緒に相続などに関する意向も聞いておきましょう。



    また、もう一つの方法としては、生前整理を行っておくことも効果的な対策の一つです。

    生前の元気なうちに整理を行っておくことは、故人が亡くなった後、相続人への負担が軽減されるというメリットにもなります

    家族で一緒に整理を行う、もしくは生前整理を業者に依頼するのがおすすめです。



    3.後見人制度を利用する




    認知症や病気などで判断能力が低下している場合、銀行口座が凍結される可能性があります

    そのため、後見人制度を利用するなど、あらかじめ対策をしておくことがおすすめです。


    具体的には、以下のようなものが挙げられます。

    • 生前整理を行い、預貯金や不動産などの財産を把握しておく

    • 後見人候補者を決めておき、後見人候補者にも財産の状況を把握しておいてもらう

    • 後見人候補者を家庭裁判所に申し立て、後見人選任の審判を申し立てる



    後見人制度を利用することで、認知症や病気などで判断能力が低下した後も、銀行口座が凍結されにくくなります。

    また、認知症や病気などで判断能力が低下している場合でも、一定の範囲内で預貯金の取引を行うことができる「任意後見人制度」もあります

    ※任意後見人制度を利用する場合は、任意後見契約を公正証書で作成する必要があります。



    悩んだら遺品整理を業者に依頼することも一つの手段


    悩んだら遺品整理を業者に依頼することも一つの手段

    手続きに関することで、何かと大変に思われる方も多いのではないでしょうか。

    必要な書類や通帳などがどこにあるのか分からなくて、これから探すのも一苦労ですよね。

    そんな時は、遺品整理業者に作業を依頼することも一つの手段です。


    遺品整理を業者に依頼するメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

    手続きに必要な書類や印鑑、通帳などを探してもらえる
    時間と労力が掛からない
    専門的な技術や知識があるので安心して任せられる
    必要ならアドバイスもしてくれる


    故人が生前に住んでいた家の遺品整理は、今後必ず作業を行わなければなりません。

    賃貸物件の場合であれば、退去日までという期限があるなど、急ぎで整理を始めなければならない場合もあります。

    自身で遺品整理を行うよりも、素早く作業を終えることができるので、相続手続きを早く進めたい人にもおすすめです。


    また、負担の軽減にもなりますので、どうしたらいいのか分からない、といった場合にもまずは一度業者へ相談してみてくださいね。


    まとめ:相続に必要な手続き・書類は事前に知っておこう!


    まとめ:相続に必要な手続き・書類は事前に知っておこう!

    ここまで、故人の死後に必要となる手続きや遺品整理との関係性についてご紹介しました。

    ・故人が亡くなった後に必要な書類一覧
    ・手続きの流れや方法
    ・手続きの際の注意点
    ・故人の銀行口座が凍結されると起こること
    ・必要な費用のために生前からやっておくべきこと
    ・遺品整理業者へ依頼することがおすすめ


    何かと大変な手続きばかりですが、故人を偲んで尊重しながらおこなうことが大切です。

    一人で抱え込んでしまうと負担が大きくなりますので、悩んだ時には一度遺品整理業者へ相談してみてくださいね。


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